実務経験豊富な当社スタッフが作業負荷を軽減して
貴社社員が本来の業務に専念できる環境を構築します。
契約内容の登録や入出金管理など、不動産賃貸管理業務では多くの『作業』が発生し、
社員の大きな負担になりがちです。
当社のアウトソーシングサービスを活用いただければ、
実務経験豊富な当社スタッフが作業負荷を軽減して、
貴社社員が本来の業務に専念できる環境を構築できます。
社員教育や人事採用にかかるコストを低減し、
社員のモチベーションアップにより、離職率の低下にもつながります。
また、当社のアウトソーシングを利用することで、
マニュアル作成などのノウハウを、
パート・アルバイトによる内製化に活用される例もございます。
社員の大きな負担になりがちです。
当社のアウトソーシングサービスを活用いただければ、
実務経験豊富な当社スタッフが作業負荷を軽減して、
貴社社員が本来の業務に専念できる環境を構築できます。
社員教育や人事採用にかかるコストを低減し、
社員のモチベーションアップにより、離職率の低下にもつながります。
また、当社のアウトソーシングを利用することで、
マニュアル作成などのノウハウを、
パート・アルバイトによる内製化に活用される例もございます。
豊富な実務経験と「チーム力」でサポート
豊富な実務経験と知識を持つ女性の活用
当社では、不動産賃貸管理の豊富な実務経験と知識を持つ若年主婦層を採用しており、管理業務に関する教育が不要。女性ならではのきめ細かなサービスと、経験者ならではの業務分析や提案、コンサルティングが可能です。
システムと不動産管理業務の両面に精通
不動産賃貸管理の専用システムを導入しても、システムと不動産管理業務の両面を把握していないと、導入効果は半減します。当社では、システムと不動産管理業務の両面に精通したスタッフが、専門的視野で課題解決をサポートします。
効率的なチーム対応で安心・安全を提供
安心・安全なサービスを提供するために、当然セキュリティにも配慮。入退室管理システムが導入された先進オフィスビルで業務を行い、在宅業務は行いません。急な退職や欠勤に対処できるように、複数人のチームとして組織化。日報などを活用した情報共有で、急なお問い合わせにもスピーディに対応します。
実務に即したサポートサービス
当社のアウトソーシングサービスは、長年の実務経験をもとに
不動産賃貸管理の実務に即したサービス内容を網羅。
多様なお客さまのニーズにお応えします。
不動産賃貸管理の実務に即したサービス内容を網羅。
多様なお客さまのニーズにお応えします。
サービス内容例一覧
- 契約者 申込情報・契約内容の登録
- 解約・精算情報の登録
- 修繕内容・精算金の登録
- 公共料金検針値の登録・
検針通知書の発送 - ポータルサイト連動情報登録
- 基幹システムのデータメンテナンス
- 随時請求関連の登録
- PMレポート・オーナー報告書等作成
※リモートによる業務のため、都度の業務確認が懸念されますが、日報や課題管理表により対応いたします。
社員の強みを活かすコンサルティングサポート
-
システム導入・運用
導入支援
豊富な実績とノウハウで
システム導入をサポートシステム会社がシステム用語で、不動産会社が不動産用語で業務を説明していても、システムの導入はうまくいきません。両者の強みを引き出しつつ、システムを最大限に活用するための業務プロセス改善まで対応いたします。 -
業務標準化
リスク分析
ビジネスリスク
リソリューションヒアリングで業務課題を洗い出し、課題管理表にまとめることで、業務リスクを浮き彫りにします。不動産会社における各種業務プロセスと必要帳票類の標準化を構築。不動産管理システムの最適化を常に行い、業務効率化をサポートします。 -
人材育成
人材育成
個々の強みを活かすための
研修やセミナーも用意さらに、業務への役割を明確にするとともに、社員一人ひとりの強みを活かした職場づくりをサポート。研修やセミナーを通じて、個々のキャリアプラン形成もお手伝い。
不動産管理会社に「ワークスタイルの革新」を
日本管理システムは、
不動産賃貸業管理会社を中心とした全てのお客さまに、
成果をもたらすことを目的に2011年7月に設立しました。
当社の求める成果とは、当社独自の強みを活かして、
業務を効果的かつ効率的に完遂することです。
当社独自の強みとは、
お客さまに対して実務のプロ集団として円滑に業務の遂行をすることであり、
お客さまがわかりやすい状態で業務を行うことです。
私の民間企業での営業と管理の経験の中で、
特に管理部門として基幹システム導入運用、
業務フローの改善と実務・運用などを基盤実績とし、
お客さまのお役にたてるよう努めてまいります。
経営理念
当社の存在意義は、不動産賃貸管理会社が人的資源を最大活用できるように、業界の業務遂行効率を上げること、働く人の成長に貢献することにあります。
そのために当社は、常にお客さまの側に立ち、社員一人ひとりの価値を活用し、成果を追求します。
また、個々の強みを活かせる雇用と職場環境の構築に継続して努めます。
行動規範
私たちは「PDCA」「5W1H」を基盤とし「お客さま目線」で考え、行動することにより信頼される企業でありつづけます。
| 会社名 | 株式会社日本管理システム（英名:Japan Management-system inc） |
|---|---|
| 設立 | 2011年7月27日 |
| 代表者 | 代表取締役 川上秀雄 |
| 所在地 |
永田町：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-17 aios永田町309 品 川：〒108-0074 東京都港区高輪3-23-17 品川センタービルディング701 横 浜：〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台1-13-1 SPRAS青葉台3階 J 福 岡：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-24 筑前織物ビル3階 本 社：〒154-0004 東京都世田谷区太子堂5-33-17 |
| 事業内容 |
不動産賃貸管理アウトソーシング事業 不動産管理等のシステム導入・運営サポート 会社経営の実務コンサルティング 経理・人事等管理業務支援・請負事業 |
| 所属団体 | 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 |
| 募集職種 | 賃貸管理事務・データメンテナス |
| 業務内容 |
不動産賃貸管理会社の契約・請求関連や修繕管理等の、データ入力代行やコンサルティング業務を通してお客様の業務改善・作業軽減を目指しています。
今までの経験やスキルに合わせ、以下のいずれかのお仕事をお任せします。 やる気次第で様々なスキルや資格を取得することができます。 会社もあなたの成長をしっかりサポートします！
|
| 応募条件 |
▼以下のスキルのある方、当社業務で活かせます！（必須ではありません）
|
| 勤務地 | 東京都千代田区永田町2-17-17 aios永田町 |
| アクセス |
|
| 勤務時間 | 9：30～17：30 ※応相談 |
| 雇用形態 | 正社員・契約社員 |
| 給与 |
|
| 諸手当 |
|
| 賞与 |
賞与年2回（6月、12月） ※業績に応じる ※賞与は契約社員時なし
|
| 保険/福利厚生 |
社会保険完備（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金） 介護・育児支援制度、短時間勤務制度、社内研修制度、 定期懇親会、資格取得支援制度 ほか |
| 休日休暇 |
完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、特別休暇 ※年間休日125日
|
| 応募方法 |
saiyo@kanri-s.co.jpまでメールにてご応募ください。 ※履歴書（写真貼付、職務経歴書添付）
|
株式会社日本管理システム（以下、当社）は、個人情報を正確かつ安全に取り扱うために
個人情報保護方針を定め、
個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守いたします。
1.個人情報の収集と利用
当社は、収集目的を明確にした上で目的の範囲内に限り、個人情報を収集します。また個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲とします。
2.個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対し、データを開示・提供することはいたしません。
また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な
予防及び措置を行います。
3.準拠法等
当社は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。
4.個人情報保護管理体制の継続的改善
当社では、個人情報保護に関する管理体制について継続的改善を実施いたします。2011年7月 株式会社日本管理システム
株式会社日本管理システム（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産、
及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、
お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策として
「情報管理規定」を社内の正式な規則として定めております。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、
情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、
お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、
再発防止に努めます。
制定日:2023年11月15日
株式会社日本管理システム
代表取締役 川上秀雄
